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不動産会社の評判や噂って本当? 実録!不動産会社の実体験Report
不動産会社の評判や噂って本当?実録!不動産会社の実体験Report » 不動産の選び方で押さえておきたいポイント » 不動産購入にかかる税金

公開日: |更新日:

不動産購入にかかる税金

不動産を購入する際には、税金がかかることになります。ですが、いろいろな税金があり、いくらかかるのかわからず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。不動産購入時にかかる税金の種類と計算方法などについて解説します。

不動産購入にかかる税金とは?

土地や建物などの不動産を取得すると、不動産取得税のほか、印紙税、登録免許税、消費税などがかかります。それぞれ以下のような税金です。

不動産取得税

不動産を購入・取得した際に発生する税金です。登記から4~6ヶ月後に納税通知書が届きます。

税率は土地や建物の固定資産税評価額の4%ですが、令和6年3月31日まで土地や住宅は3%(住宅以外の家屋は4%)の軽減措置が適用されます。

印紙税

売買契約書のほか、建築の請負工事に関する契約書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書などを交わす際にかかる税金です。令和6年3月31日まで軽減措置が適用されます。

登録免許税

不動産の購入や住宅の建築にあたり登記をする際にかかる税金です。新築住宅、中古住宅でそれぞれ条件を満たすものについては令和6年3月31日まで軽減措置が適用されます。

消費税

物を購入する際にかかる税金です。不動産も消費税の対象となります。

不動産取得税の計算方法

計算方法は「不動産取得税=固定資産税評価額×4%(※)」です。

※軽減税率期間中は土地・住宅は3%、住宅以外の家屋は4%

新築

新築住宅は床面積が50平米以上、240平米以下であれば、さらに軽減措置の対象です。建物の固定資産税評価額から1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)が控除され、土地について一定要件を満たせば減額措置が受けられます。

中古

床面積が50平米以上、240平米以下の居住用住宅であり、1982年の1月1日以降に建てられたもの、または一定の耐震基準を満たしているものは減額措置が受けられます。

印紙税の計算方法

印紙税は以下の金額です。

購入する不動産の契約金額 通常税額 減税適用額
10万円超~50万円以下 400円 200円
50万円超~100万円以下 1,000円 500円
100万円超~ 500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超~1千万円以下 10,000円 5,000円
1千万円超~5千万円以下 20,000円 10,000円
5千万円超~1億円以下 60,000円 30,000円
1億円超~5億円以下 100,000円 60,000円

登録免許税の計算方法

登録免許税額の計算方法は「登録免許税額=不動産の固定資産税評価額×税率」です。税率は以下の通りとなります。

登記の種類 通常税率 軽減税率
土地の売買による移転登記 2.00% 1.50%
住居用家屋の移転登記 2.00% 0.30%
住居用家屋の保存登記 0.40% 0.15%

不動産購入にかかる消費税

不動産仲介や住宅建築に対して消費税がかかります。2019年10月1日以降の消費税率は10%です。

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