住宅購入後の確定申告

住宅購入後には、税金の減税や控除などを受けるために確定申告を行う必要があります。本記事では、住宅購入後の確定申告について詳しく解説しています。

住宅購入後に確定申告する目的

住宅購入後、一定の条件を満たすことで税金の現在や控除を受けることができます。例としては、住宅ローン控除や贈与税非課税措置などが挙げられ、これらの措置を受けるためには確定申告を行う必要があります。

住宅購入後に確定申告を行う目的や、その詳細については以下のページで詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

住宅購入後に確定申告する流れ

必要な書類を準備する

確定申告を行う前に、必要な書類を準備します。確定申告に必要な書類は申告内容によって変わる場合がありますが、主に以下のような書類が挙げられます。

• 確定申告書
• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 源泉徴収票（自営業の方を除く）
• 本人確認書類の写しとマイナンバー確認書類
• 住宅ローンの「年末残高証明書」
• 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負・契約書のコピー
• 物・土地の登記事項契約書

所定の手続きで確定申告を行う

確定申告書を作成したら、税務署に届けます。税務署に届ける方法としては、以下の3つがあります。

• 税務署に直接持っていく
• 郵送で届ける
• インターネットで申請する

これらはどの方法を利用してもかまいません。郵送の場合、確定申告書の期限内の消印であれば期限内の申請として認められます。

ちなみに、確定申告書の作成方法がわからない場合は、確定申告時期に税務署が相談窓口を設置しますので、そちらで質問したり、教えてもらうことが可能です。

確定申告における注意点

確定申告は期間が決まっている

確定申告は、特別な場合を除いて毎年2月16日から3月15日の1ヶ月間の間に行わなければなりません。住宅ローン控除などの還付目的の控除を受ける場合には、購入翌年の1月から行うことができるので、早めに対応することが望ましいです。

控除対象が異なる場合がある

確定申告で住宅ローン控除が適用された場合でも、所得税から控除額が差し引かれない場合、住民税が控除されるシステムになっています。控除対象が異なる場合があるので覚えておきましょう。

必要書類をしっかり管理する

2年目以降の確定申告の代わりに行われる年末調整は、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書と住宅ローンの年末残高証明書が必要になります。年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書は、税務署から確定申告をおこなった年の10月頃に以降9年分がまとめて送られてきます。確定申告時にわからなくならないよう、しっかり管理しましょう。