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不動産を売買する際には、仲介手数料が発生することになります。金額が大きくなることが多いので、仲介手数料とは何かどの程度の費用がかかるのかについて確認しておきましょう。おさえておきたいポイントについて解説します。
仲介手数料とは、不動産が仲介している物件を購入する際にかかるもので、不動産会社に対する成功報酬です。不動産を購入する際も売却する際も仲介手数料もかかります。
不動産仲介についてよくわからない方は、以下の関連記事で不動産仲介取引の流れについてまとめているので、こちらもご覧ください。
不動産仲介手数料の下限は0円でも良いのですが、上下については法律で定められており、その範囲内で設定する必要があります。上限は、宅地建物取引業法の第46条において、報酬額は「国土交通大臣が定める」とされており、国土交通大臣が定めた額を超えて報酬を受け取ることできません。
仲介手数料率の上限は以下の通りです。
売買価格 | 仲介手数料率(消費税込) |
---|---|
400万円を超える金額に対して | 3.30% |
200万円を超え400万円以下の金額に対して | 4.40% |
200万円以下の金額に対して | 5.50% |
参考元:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/common/001307055.pdf)
注意しなければならないポイントとして、例えば物件価格が1,000万円だからといって、その1,000万円に対して3.3%が適用されるものではありません。
この場合、1,000万円を以下のように分割して計算することになります。
これらを合計し、39.6万円が仲介手数料の上限となります。
計算方法が難しいこともあり、詳しく知りたい場合は直接不動産会社に確認してみるのがおすすめです。 不動産会社は上限を上回る金額を請求してはいけないのはもちろんのこと、不当な請求は法律違反となります。 優良不動産であれば上限を超えて請求されることはありませんが、万が一のことも考え、自分でも計算してみると良いでしょう。
なお、仲介手数料には消費税が加算されることになります。土地の売買を個人同士で行う売買は非課税ですが、それ以外については消費税がかかるので、注意しておきましょう。
不動産を購入する際には、仲介手数料以外にもさまざまな税金がかかります。代表的なのは、不動産の購入・取得にあたり発生する不動産取得税、契約書などを交わす際に発生する印紙税、登記をする際にかかる登録免許税、消費税などです。
不動産の売買を行う際は、具体的にどういった費用がかかるのかについて必ず確認しておきましょう。
不動産の金額が大きければ大きいほど、税金額も大きくなってしまいます。税金について忘れていると、予定していた以上に支払うことになってしまい、慌ててしまうこともあるでしょう。
税金の詳細については「不動産購入にかかる税金」の記事でまとめているので、こちらをご確認ください。