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不動産の購入や賃貸契約では、可能な限り契約者本人があらゆることを自由に選択して決めるべきですが、実は不動産会社の口コミ評判の“あるある”の中には、不動産会社が「選択肢を与えてくれない」というものがあります。
本当にそのようなことがあるのでしょうか。具体的にどのような事例が報告されているのでしょうか。ここでは、不動産会社がお客さんに選択肢を与えてくれない口コミのあるあるについて紹介していきます。
選択肢を与えない事例の一つは、お客さんに考える時間を与えないというものです。「買うなら今しかありませんよ！」「今申込みしなければ売れてしまいます！」などとプレッシャーをかけ、お客さんから時間的余裕を奪い、十分な検討をさせず一気に契約まで導く営業手法になります。必ずしも悪徳とはいえませんが、口コミ評判では迷惑な手口として報告されているようです。
新築物件を購入する際は、一括払いを除き住宅ローンを利用することになりますが、そのとき、営業マンが自社提携の住宅ローンや金融機関を押し売りし、お客さんにローンや金融機関、はたまた金利プランさえ選ばせないというケースもあるようです。
目的はさまざまですが、一つには、提携ローンを受け入れさせた方が手続きがスムーズになり、成約が早くなるという思惑が背景にあります。あるいは、営業マン自身が住宅ローンについて十分な理解がなく、ステレオタイプにマニュアル通りの営業トークを展開しているだけ‥というパターンもあるようです。
これは賃貸物件における口コミ評判のあるあるですが、入居に際して加入する火災保険について、保険会社を自由に選ばせないという不動産業者もいるようです。「選んではいけない」と明確に断言するわけではないのですが、自社お奨めの火災保険が物件とセットであるかのように見せかけ、入居者に他の選択肢はないと思い込ませる手口になります。
これについては法律上、物件の購入者や賃借人は火災保険の加入先を自分で選ぶことが可能です。不動産会社の提示するものに加入しなければならない義務はありません。それどころか、火災保険自体に加入の義務がないことも知っておくといいでしょう。
賃貸物件の場合、ハウスクリーニング後の内見を希望する方もいますが、そういうお客さんに対して不動産会社が「ハウスクリーニング前に内見をしてほしい」と強く要請し、ハウスクリーニング後に内見する選択肢を与えない事例も報告されています。
この場合の目的は明らかで、早く契約させることです。ハウスクリーニング後に内見するとなると、清掃作業に時間がかかり正式契約が延びてしまいます。それでは遅い、早く契約させたいということで、ハウスクリーニング後に内見する選択肢を与えないようにしているのです。
これについては、契約書にサインさえしなければクリーニング後の内見は可能ですし、クリーニング後に契約するしないを判断することもできます。
新築の購入では住宅価格だけでなく、手付金、印紙税、火災保険、仲介手数料、ローン諸費用など様々な費用が発生しますが、それら諸費用について、細かい内訳を説明しない不動産会社もあるようです。
お客さんは費用の内訳を知ることで条件やプランを調整したり、購入自体をするかしないか決定するのですが、その選択肢を与えないというのは、やや悪質な手口ではないでしょうか。これも目的は明らかです。
ずばり、細かい情報を提供することによってお客さんの気持ちが変化しないようにするためです。そして契約が先延ばしになったり、キャンセルされるのを恐れていることが窺えます。
