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不動産会社の評判や噂って本当? 実録!不動産会社の実体験Report
不動産会社の評判や噂って本当?実録!不動産会社の実体験Report » ネットでよく見る/聞く不動産会社あるある

ネットでよく見る/聞く不動産会社あるある

不動産会社のネット口コミ・悪評の「あるある」まとめ

ネットで不動産会社の口コミや評判を見ていると、とにかく悪評の多いことに驚きます。営業マンの態度から売り方、接客マナー、しつこい営業、頼りにならない物件提案…などなど、挙げればキリがないくらい。

そんなネット上の不動産会社の悪評から、悪質な不動産会社の「あるある」をまとめてみました。

不動産会社のネット口コミ・悪評

営業マンの態度が悪い

営業マンの口調が粗かったり、横柄な態度で接客された、という経験をお持ちの方は多い様子。これが「不動産会社は怖い」というイメージが浸透してしまった原因だと思います。もっとも、最近ではそういうイメージを払拭しようと努力されている会社も多いようですが、まだまだ道のりは長いのでしょうか。

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強引な推しが強い

こちらも「不動産会社は怖い」と感じてしまう原因の一つ。物件を無理やり勧めて、強引に買わせようとする会社もあるようです。要望に合わない物件をゴリ押ししてきたり、内見の時の説明が雑でいい加減、あるいは不確かな情報で物件を勧めてくるようなことも。情報がはっきりしないのに、不動産を購入するなんてどう考えても無理なのですが…。

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営業電話がうるさい

一度相談した会社から、毎日のようにしつこく営業の電話がかかってきた、という口コミもよく耳にします。毎日どころか、一日に何回もかけてくる悪質なケースもあるようです。

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物件内見が雑

物件を内見する時の対応が雑だった、という悪評は数多くあります。こちらから質問しないと何も教えてくれない、あるいは聞いても知識がなくてわからない営業マン。こちらは詳しく見たいのに、物件をちゃんと見せてくれない、なんてケースも。

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金額の話しばかり聞いてくる

何の話をしても、予算のことばかり。物件の選定は予算だけを見ている。あるいは、予算を増やすことばかり勧めてくる営業マンも。予算の他にも物件選びのポイントはたくさんあるのに、なぜ予算だけで物件を決めさせようとするのでしょうか。

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こちらの要望を無視される

こちらの要望を無視して、売りたい物件を押しつけてくる不動産会社の口コミも見られました。要望を最初から否定して、話が噛み合わないケースもあるようです。

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おとり広告がある

実在しない物件や、売約済みの物件、実際より安い価格の物件をわざと掲載する、いわゆる「おとり広告」が後を絶たないようです。全体からすると割合は小さいと思われるのですが、それでも悪質性を訴える口コミ評判の数は少なくなく、問題が深刻であることを示しています。一方、おとり広告に対しては見抜くコツがあるので、それを習得しておけばユーザーは騙されないで済みます。

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売主・施工会社を教えてくれない

不動産会社の中には、物件の売主や施工会社の名前を教えてくれない会社もあるようです。理由は、“同じ物件が他の不動産会社からも買えることがバレてしまう””売主と直接契約させたくない”などですが、ユーザーにとっては好条件で購入する機会を奪われてしまうことになります。ただし、売主の中には不動産会社と一体になって販売活動を行っているところもあり、買い手に直接契約を申し込まれても拒否するなど、売主の名前を教えても教えなくても状況は変わらないという背景もあります。

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新築物件でとりあえず申込書を書かせようとする

買うか買わないかまだ決めていないのに、なぜか焦らせて申込書を書かせようとしてくる‥そんな口コミ評判もあったりします。お客さんを急かして申込書を書かせようとするのは、早期に契約を成立させたいからです。申込書に記入する=購入を決定と見做されるので、ユーザーは注意しなければなりません。それにしても、業者はどのような手口で申込書を書かせるのでしょうか。

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選択肢を与えてくれない

物件購入の際に、お客さんに考える時間を与えない、住宅ローンや金融機関を選ばせない、費用の内訳を説明しないなど、選択肢を与えない業者もいるようです。選択肢を与えると比較検討する時間を与えることになり、契約が延びたりキャンセルされてしまう可能性もあるからです。他にも火災保険を選ばせないとか、ハウスクリーニング後の内見を嫌がる業者もいるとか…。

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国土交通省の監督処分情報も見てみよう

信頼できる不動産会社はどのように選べばいいのでしょうか?口コミ評判をチェックするのは一つの方法ですが、別の方法もおすすめできます。それは、「国土交通省の監督処分情報」を調べてみることです。

国土交通省の監督処分情報とは、法令やルールに違反して罰則を受けた不動産会社の情報を記録したデータベースのことです。過去5年に遡って見ることができ、処分等年月日、事業者名、都道府県、処分等の種類(事業者名や都道府県等)から簡単に検索できます。

検索方法は、国土交通省のネガティブ情報等検索システムを使い、任意の種類から検索するだけです。検索によって得られる情報は以下の通りです。

上記項目のうち、特に「処分内容」と「違反行為の内容」のチェックは重要です。罰則を受けた理由が分かるだけでなく、指示、業務停止と期間、免許取り消しなど、受けた罰則のレベルも分かります。

行政処分を受けた過去があるか否かというのは、業者の信頼性を見極めるバロメーターになりますので、不動産選びを行う際は、ぜひ国土交通省の監督処分情報を参考にしましょう。

ただし、行政処分情報だけを基準にするのはおすすめできません。なぜなら、行政処分を受けていない業者の中にも、評判の悪い業者は少なくないからです。また、行政処分を受けた経歴があっても、業務改善がなされ信頼を回復させた会社も存在します。

行政処分情報を確認すると共に、Googleの口コミ評判をチェックしたり、悪徳業者の手口を見破るコツを覚えておけば、より信頼できる不動産業者選びができるようになるでしょう。

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